交際費課税の疑問点-2- 「不特定多数の者」

交際費課税の疑問点-1- 「不特定多数の者」

こちらでも見ましたが、「不特定多数の者」についてこんな判例もあります。

■国税不服審判所裁決昭和50年7月21日裁決事例集7648頁

 支出の内容としては、外国語教科書の出版業者が、全国の各大学等の外国語教師等10,000人近い人員に対し配布していたカタログ、パンフレツトの中に、広告宣伝の効果をより高める意図をもつて同一封筒内に同封して送付したお茶の購入費用でした。
 
審判所の判断は、

 「不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは広告宣伝費の性質を有するもの」として取扱われているところである。」

 「特定の者であるか不特定多数の者にあたるかは、当事者の相対的な関係において判断されるべきものであつて、本件の場合、請求人が語学関係教科書の出版社であり、当該出版物の販路が限定されているという請求人の特殊性を考慮すれば、前述のとおり潜在的な採用可能性のある者を含めて一律に配付していることから、本件狭山茶を送付した担当教授等は不特定多数に該当し、主として広告宣伝効果を意図した配付と認めるべきであり、これら担当教授等を特定の得意先と解することは相当でない」

 というものでした。

 なんとなくですが、「不特定多数の者」の持つ意味がイメージできると思います。

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