外貨建取引の処理について(特に消費税がらみ)

輸入消費税なんかあると、会計ソフト上の仕入高と消費税額が目分量で一致しないから悩ましいですよね~

■法人税→原則、取引日の為替レート
■輸入消費税→CIF価格をベースとしたものが課税標準

いったん、諸規定をまとめます。

■法基通13の2-1-2 外貨建取引及び発生時換算法の円換算
法第61条の8第1項《外貨建取引の換算》及び法第61条の9第1項第1号イ《発生時換算法の意義》の規定に基づく円換算(法第61条の8第2項の規定の適用を受ける場合の円換算を除く。)は、その取引を計上すべき日(以下この章において「取引日」という。)における対顧客直物電信売相場(以下この章において「電信売相場」という。)と対顧客直物電信買相場(以下この章において「電信買相場」という。)の仲値(以下この章において「電信売買相場の仲値」という。)による。ただし、継続適用を条件として、売上その他の収益又は資産については取引日の電信買相場、仕入その他の費用(原価及び損失を含む。以下この章において同じ。)又は負債については取引日の電信売相場によることができるものとする。(以下省略。)

■消法28④
 保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の課税標準は、当該課税貨物につき関税定率法(明治43年法律第54号)第4条から第4条の8まで(課税価格の計算方法)の規定に準じて算出した価格に当該課税貨物の保税地域からの引取りに係る消費税以外の消費税等(国税通則法第2条第3号(定義)に規定する消費税等をいう。)の額(附帯税の額に相当する額を除く。)及び関税の額(関税法第2条第1項第4号の2に規定する附帯税の額に相当する額を除く。)に相当する金額を加算した金額とする。

■消基通10-1-7 外貨建取引に係る対価
 外貨建ての取引に係る資産の譲渡等の対価の額は、所得税又は法人税の課税所得金額の計算において外貨建ての取引に係る売上金額その他の収入金額につき円換算して計上すべきこととされている金額によるものとする。

(注)1 外貨建取引の円換算に係る法人税の取扱いについては、 法基通13の2-1-1から13の2-2-18まで《外貨建取引の換算等》において定められている。

2 外貨建取引の円換算に係る所得税の取扱いについては、所基通57の3-1から57の3-7まで《外貨建取引の換算等》において定められている。

3 法法第61条の9第1項第1号《外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等》に規定する外貨建債権、債務に係る為替換算差損益又は為替差損益は、資産の譲渡等の対価の額又は課税仕入れに係る支払対価の額に含まれないことに留意する。

で、これはこれとして会社によっては、年度初めの想定為替レートで経営計画をたてて、それとの差異を把握したいというケースもあるかと思います。
たとえば、2018年は、1$=¥110で経営計画をたてたとして、実際の取引日の為替レートが1$=¥105だとした場合、$10,000ドルの売上が発生したときは、

 ・想定レート   売掛金 1,100,000 売上    1,018,519 課売8%
                        仮受消費税等   81,481
 
 ・税務上の仕訳  売掛金 1,050,000 売上      972,223 課売8%
                        仮受消費税等   77,777 

でも、2つも試算表つくるのも面倒なので、こういうときは、

  ・実際の仕訳   売掛金 1,050,000 売上      972,223 課売8%
仮受消費税等   77,777 
為替差損    46,296 売上       46,296 対象外

要するに、想定為替レートと税務上の為替レートとの差額¥5×$10,000=¥50,000が、為替差損として認識されることになります。
が、実際には消費税相当額は発生しないので、¥50,000×100/108≒¥46,296が、システム上計上される為替差損ということになります。

「実際の仕訳」上では、為替差損と売上が同額計上されることになるので、別表調整も不要です。

が、ここで問題。

このような処理は、「中小企業の会計に関する指針」上、「○」として良いのか??
期末に逆仕訳で消去すれば問題ないでしょうか??

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