Blog ブログ

体験入学受付中

HOME // ブログ // 平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1000万円特別控除

Blog ブログ

CATEGORY

  ブログ

平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1000万円特別控除

■適用関係:
□平成21年中に取得した土地等については平成27年分以後の譲渡
□平成22年中に取得した土地等については平成28年分以後の譲渡

(1)3000万円控除と住宅ローン控除の重複適用の制限について

①重複適用の制限
 個人が、居住用財産を譲渡した場合には、一定の要件を満たす場合、その居住用財産に係る譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができます(措法35①。以下、単に「3,000万円控除」といいます。)。
ただし、住宅ローン控除との重複適用については一定の制限が設けられているので、注意する必要があります。

②住宅ローン控除の適用要件(3,000万円控除との関係)

a 居住の用に供した日の属する年以前3年分について、3,000万円控除の適用を受けていないこと(措法41⑯)。

たとえば、同一年中に、従前住んでいた住宅の売却をして新たに住宅を購入する場合において、従前住んでいた住宅の売却につき3,000万円控除の適用を受けた場合には、新たに購入した住宅については、住宅ローン控除の適用はできません。

この場合、居住用の用に供した年分だけではなく、控除可能期間の全期間にわたって控除を受けることができないので、注意する必要があります。

b 居住の用に供した日の属する年の翌年又は翌々年に住宅ローン控除の適用を受けた住宅以外の居住用財産につき3,000万円控除の適用を受けていないこと(措法41⑨)

では、たとえば、新たに住宅を購入して住宅ローン控除の適用を受けた翌年又は翌々年に、従前住んでいた住宅を売却した場合はどうなるのでしょうか。

この場合において、売却した住宅について3,000万円控除の適用を受けたときは、住宅ローン控除を受けることができなくなります。

 この場合も、aと同様、居住用の用に供した年分だけではなく、控除可能期間の全期間にわたって控除を受けることができなくなります。

この場合、前年又は前々年の申告について、住宅ローン控除を受けないものとして税額を計算しなおして、修正申告書を提出することが義務付けられています(措法41の3)。







(2)平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除

①概要

 個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができます(以下、単に「1,000万円控除」。措法35の2)。

 つまり、平成21年中に取得した土地等については平成27年1月1日以後に譲渡したものについて、平成22年中に取得した土地等については平成28年1月1日以後に譲渡したものについて、1,000万円控除の適用があります。

②3,000万円控除との選択適用
 1,000万円控除の特例については、3,000万円控除との選択適用となっています(措法35の2①)。
したがって、1,000万円控除と3,000万円控除を重複して適用することはできません。

③住宅ローン控除との重複適用
 では、1,000万円控除と住宅ローン控除との重複適用についてはどうなっているのでしょうか。

→現時点では、条文上明確には重複適用の制限が付されていません。

→重複適用できる。

■措法41⑯
第1項の居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分又は第10項の認定住宅をその居住の用に供した居住者が、当該居住の用に供した日の属する年の翌年又は翌々年中に当該居住の用に供した当該居住用家屋及び既存住宅並びに当該増改築等をした家屋並びに当該居住の用に供した当該認定住宅並びにこれらの家屋の敷地の用に供されている土地(当該土地の上に存する権利を含む。)以外の資産(第31条の3第2項に規定する居住用財産、第35条第1項に規定する資産又は第36条の2第1項に規定する譲渡資産に該当するものに限る。)の譲渡をした場合において、その者が当該譲渡につき第31条の3、第35条、第36条の2、第36条の5又は第37条の5の規定の適用を受けるときは、当該居住者の第1項に規定する10年間の各年分の所得税については、同項の規定は、適用しない。

■措法35の2
・・・、その者がその年中にその譲渡をした土地等の全部又は一部につき第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4、第37条の7又は第37条の9の4の規定の適用を受ける場合を除き、

■措法35の2②
 前項の土地等の譲渡には、譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとし、所得税法第58条の規定又は第33条の4若しくは第34条から前条までの規定の適用を受ける譲渡を含まないものとする。


SHARE
シェアする

ブログ一覧