住宅借入金等特別控除適用における取得先の制限

Q 居住用財産の3000万円控除の特例など譲渡所得の特例計算については、同一生計親族や自己が主宰する同族会社への譲渡には適用されません。たとえば、住宅借入金等特別控除についても親族が経営する同族会社から住宅を購入した場合においては適用されないのでしょうか?

A 住宅借入金等特別控除については、取得の相手方が法人の場合には制限はありません。

【解説】

結論にはなんとなく違和感を覚えるのですが、さて、条文確認します。


□措令26 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

3 法第41条第1項に規定する政令で定める取得は、同項に規定する既存住宅 若しくは同条第24項に規定する要耐震改修住宅又は同条第1項に規定する住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地若しくは当該土地の上に存する権利(以下この条において「土地等」という。)の取得で次に掲げる者(その取得の時において居住者と生計を一にしており、その取得後も引き続き当該居住者と生計を一にする者に限る。)からの取得とする。

一 当該居住者の親族

二 当該居住者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三 前2号に掲げる者以外の者で当該居住者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

四 前3号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族


とうわけで、除外される取得先に「法人」はいっさい含まれていません。

なので、不動産販売会社の社長が自分の会社から家を買っても住宅借入金等特別控除は適用可能です。

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