所得税の申告と住民税の申告における課税方式の変更について2~住宅ローン控除や3000万円控除~

所得税の申告と住民税の申告における課税方式の変更について1~配当所得~

同じような話題をこちらでもしましたが、標題の件はどうなるのでしょうか?
答えは、「変更できない」です。

つまり、所得税では住宅ローン控除だけど、住民税は3000万円控除にしたいとか、その逆とかは不可能ということです。

■地方税法附則第5条の2
6 市町村は、平成22年度から平成43年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成33年までの各年である場合に限る。)において、前条第6項の規定の適用を受けないときは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)の5分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、5分の4)に相当する金額(以下この項において「控除額」という。)を、当該納税義務者の第314条の3及び第314条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該納税義務者の前年分の所得税に係る所得税法第89条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額の100分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、100分の4)に相当する金額(当該金額が5万8,500円(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、7万8,000円)を超える場合には、5万8,500円(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、7万8,000円)。以下この項において「控除限度額」という。)を超えるときは、当該控除額は、当該控除限度額に相当する金額とする。

「所得税で住宅ローン控除の適用を受けた場合」、住民税もついでに、なので所得税での選択がスライドします。

■地方税法附則第34条
4 市町村は、当分の間、市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第313条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第6項第3号の規定により読み替えて適用される第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次条第4項及び第5項並びに附則第34条の3第3項において「課税長期譲渡所得金額」という。)の100分の3(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、100分の4)に相当する金額に相当する市町村民税の所得割を課する。この場合において、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、市町村民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

こちらも、所得税での3000万円控除等の適用を前提として住民税の計算にスライドさせてますので、同様です。

税理士+7906 日目 since 2000/2/24  大阪市西区の税理士、櫻井圭一です。

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