ふるさと納税-確定申告か❓ワンストップ特例か❓その1

ふるさと納税。手続きとして確定申告あるいは給与所得者等の方で確定申告不要の方は、いわゆる「ワンストップ特例」という制度があります。


さて、どちらの手続きを選択するのかで、税負担は異なるのでしょうか❓

Tama
「微妙にかわることがあります」
実際に計算してみましょう。

📌収入は給与収入5,000,000円のみ、ふるさと納税が100,000円の人(大阪市内在住)で、他の控除はなく、シンプルにふるさと納税と基礎控除のみの場合を考えます。
(単位:円) 確定申告 A ワンストップ特例 B  差額 A-B
所得税 給与所得 3,560,000 3,560,000  
寄附金控除 98,000
ワンストップ特例を選択した場合寄附金控除はありません
 
基礎控除 480,000 480,000  
課税所得 2,982,000 3,080,000  
所得税額 200,700 210,500  
復興特別所得税 4,214 4,420  
所得税及び復興特別所得税の額 204,900 214,900 🔺10,000
住民税 給与所得 3,560,000 3,560,000  
基礎控除 430,000 430,000  
課税所得 3,130,000 3,130,000  
  市民税 府民税 市民税 府民税  
所得税割 250,400 62,600 250,400 62,600  
調整控除額 2,000 500 2,000 500  
寄付金税額控除額 57,520 14,380 63,877 15,969 ➕7,946
(うち基本控除額) 7,840 1,960 7,840 1,960  
(うち特例控除額) 49,680 12,420 49,680 12,420  
(うち申告特例控除額)
「申告特例控除」はワンストップ特例を選択した場合に適用されます。
6,357 1,589 ➕7,946
均等割額 3,500 1,800 3,500 1,800  
年税額  194,300 49,500 188,000 47,900  
合計 243,800 235,900 ➕7,900
所得税+住民税 448,700 450,800 🔺2,100

 ご覧のとおり、所得税(復興特別所得税含む)はワンストップ特例の方が10,000円多くなりますが、住民税はワンストップ特例の方が7,900円少なくなり、トータルとしての負担額はワンストップ特例の方が➕2,100円増えることになります。
 なぜ❓このようなことが起こるのか❓
 この点、「その2」で説明します・
 
 また、住宅ローン控除の適用を受ける方は、もう少しはなしがややこしくなります。この点は「その3」でお話します。
 なお、寄附金税額控除は保育料の算定においても控除対象となりません(大阪市の場合)ので、どちらを選択しても保育料には影響しません。


⬇こちらから試算できます。

 

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