電子帳簿保存法についての誤解

 すべての証憑類について電子帳簿保存が”義務”化されたのではなく、義務化されたのは”電子取引データ”だけです。原則は、令和4年1月1日以後の電子取引データについて紙保存は認められませんが、令和5年12月31日までは経過措置として紙保存も認められます。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf



たぶんこのパンフレットがいちばんわかりやすい。

とにかく、すべての証憑類について電子帳簿保存が”義務”化されたなどとは1mmも記載されていません。

全体として、電子帳簿保存の要件が緩和されただけです。やりたいひとはやりやすくなったのでどうぞ、ということです。

税理士+8261 日目 since 2000/2/24  大阪市西区の税理士、櫻井圭一です。

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